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【2025/04/03 20:33 】 |
朝日新聞 「耐震強度不足マンション、14億円の賠償命令 横浜地裁」

※ 朝日新聞 2012年2月1日朝刊, 2006年2月19日朝刊


※ www.amazon.co.jp から引用

耐震強度不足が判明した横浜市鶴見区のマンション「セントレジアス鶴見」の住民53人が、設計事務所などに損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁（森義之裁判長）は31日、設計を受託した「下河辺建築設計事務所」（東京）と同社社長、建築確認をした民間検査機関の日本ERI（同）に、計約14億820万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、下河辺事務所は2002年に同マンションの建築確認をERIに申請。ERIが強度不足を指摘し、下河辺事務所の下請け業者が修正した。修正後も依然強度は不足していたが、ERIは確認する義務があったのに怠り、建築確認済証を交付した。

［建築主］ 株式会社ヒューザー
［設計者］ 有限会社下河辺建築設計事務所
（構造計算：株式会社田中テル也構造計画研究所）
［施工者］ 木村建設株式会社
［名　　称］ セントレジアス鶴見
［所在地］ 横浜市鶴見区小野町1番7,8
［構造・規模］ 鉄筋コンクリート造 地上10階
［敷地面積］ 1,938.24ｍ2
［建築面積］ 647.54ｍ2
［延床面積］ 3,043.32ｍ2
［戸　　数］ 37戸
［用　　途］ 共同住宅
［確認機関］ 日本ERI株式会社
［構造耐力検証値］ 0.64

この事件について、資料等により調査のうえ、後日ご報告したいと思います。

（追記）
2013年9月9日 東京高等裁判所にて和解成立。
住民の皆様、お疲れ様でした。


※ www.city.yokohama.jp から引用

横浜市記者発表資料
鶴見区小野町のマンションの耐震強度不足に関する損害賠償請求事件の
第一審判決について

訴えの概要
事件番号 横浜地方裁判所 平成21年（ワ）第4065号損害賠償請求事件
原 告 53名
被 告 日本ERI株式会社、横浜市、有限会社下河辺建築設計事務所、下河辺 隆夫
提起日等 平成21年8月12日、横浜地方裁判所
本訴えは、本件建物の瑕疵により、原告らが被った損害の賠償を求めるものである。
請求額は、建替費用、引越費用、仮住居賃料、駐車場代、調査費用、慰謝料、弁護士費用等の合計からヒューザーからの破産配当金を差し引いた金額。
① 14億3625万5463円
（※変更後14億3636万7151円）
② ①に対する本件各区分所有建物の引渡日から支払い済みまで年5％の割合による遅延損害金
訴訟経緯 審理が14回行われ、平成23年10月25日結審
お問い合わせ先
建築局指定機関指導課 課長 畠 宏好 Tel 045-210-9846

事件の経緯
平成17月12月 国土交通省からの耐震性に疑いがある物件に関する調査依頼通知に基づき、横浜市が本件マンションに関して調査を開始した。
平成18年2月 本件マンションの設計図書等を横浜市にて精査した結果、建築基準法に基づく構造規定に適合していないことを確定したため、原告に耐震補強措置を講ずるよう横浜市から是正勧告を行い、住民説明会を開催した。
平成18年6月～
平成21年4月		 本件マンションに係る建築確認を行った日本ERI(株)（以下「ERI」という。）は、本件マンションの耐震補強案を作成し原告と調整をおこなったが、合意形成を得られなかった。
平成21年8月～ 原告は、横浜市、ERI等を相手取り、本件マンションの瑕疵により被った損害14億3625万5463円の賠償を請求して横浜地方裁判所に訴えを提起した。
被告横浜市は、ERIが行った本件マンションの建築確認については国家賠償法上の公権力の行使の主体には当らないため損害賠償責任はないとして応訴し、口頭弁論が14回行われた。
平成23年10月 結審
平成24年1月31日 判決言渡し

☆ 朝日新聞デジタル
「耐震強度不足マンション、14億円の賠償命令 横浜地裁」		 朝日新聞デジタル：耐震強度不足マンション、１４億円の賠償命令　横浜地裁 - 社会 →こちらのサイト、
読売新聞
「耐震不足見逃し、検査機関に１４億賠償命令」		 耐震不足見逃し、検査機関に１４億賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） →こちらのサイト、
毎日新聞
「強度不足マンション訴訟：検査機関に賠償命令 横浜地裁」		 強度不足マンション訴訟：検査機関に賠償命令　横浜地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) →こちらのサイト、
NHKニュース
「耐震設計ミスに賠償14億円」		 耐震設計ミスに賠償１４億円　NHKニュース →こちらのサイト、
中古マンションこだわり検索
「セントレジアス鶴見」		 「チューマン」中古マンション検索を、もっと快適に！<築浅限定> - →こちらのサイト、
自治体法務の備忘録
「耐震計算偽造：建築確認ミス、検査機関に14億円の賠償命令 『強度誤り、是正せず』－－横浜地裁」		 自治体法務の備忘録 →こちらのサイト、
コラム欠陥住宅の基礎知識
「確認検査機関に賠償命令！」		 コラム欠陥住宅の基礎知識 →こちらのサイト、
日本ERI株式会社 IRニュース
「訴訟の判決および控訴に関するお知らせ」		 →こちらのサイト、
日経BP社 ケンプラッツ
「日本ERIが住民と和解した理由、耐震強度不足訴訟」		 →こちらのサイト、
横浜市市民局市民情報室 記者発表資料
「『損害賠償請求事件の訴状について（平成21年度まち調第383号）』及び『損害賠償請求事件について（平成23年度建法第325号）』の一部開示決定に対する異議申立てについての答申」		 →こちらのサイト、
内閣府情報公開・個人情報保護審査会 平成25年度（行情）答申第300号
「横浜地方裁判所特定事件番号損害賠償請求事件について関係機関から受けた文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件」		 →こちらのサイトをご覧ください。



☆ 朝日新聞
「都市計画図誤記 区に賠償を命令 墨田、マンション断念」		 →こちらの記事、
読売新聞
「建築確認不十分で静岡市に賠償命令 地裁判決」		 →こちらの記事、
朝日新聞
「耐震偽装の賠償 設計事務所側も」		 →こちらの記事、
民間の確認検査員は行政の建築主事と同じ公益性 →こちらの記事、
東京建築検査機構
株主・出資者一覧表（2004年1月）		 →こちらの記事をご参照ください。

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※ twitter.com から引用
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【2012/02/01 00:00 】 | 建築物事故／災害情報
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