※ http://get.nifty.com/ から引用

東京都内の多くの自治体が、使用する電力を特定規模電気事業者（PPS）から購入しようとしている。2012年1月29日付の東京新聞によると、すでに「首都圏では都県や政令市、多摩地区で競争入札などが導入され、経費削減効果をあげている」中で、東京電力の値上げを受けて、PPSからの電力購入を「東京23区では19区が実施・検討している」という。 23区のうち、すでに実施しているのは渋谷区。実施を予定しているのは、新宿区と台東区、目黒区、世田谷区、豊島区、足立区の6区。実施を検討していないのは、文京区と墨田区、板橋区の3区。それ以外の区は実施を検討している。 ただし、「PPSは電力会社に比べて供給能力が大幅に低い上、事業者数も49社にとどま」るため、自治体からの需要にPPSが応えられるかどうかが今後の課題となっている。原発事故の要因の一つは、首都圏における電力利権が東電にほぼ一局集中していたこともあげられる。「原子力発電所は安全です」という根拠のないキャッチコピーは競争のない、やりたい放題の寡占状況から生み出されたといってもよい。

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夕刊ガジェット通信 （2012年1月30日） 「東京電力の電気は買わない！　東京23区のうち19区がPPSからの購入を実施・検討」

→こちらのサイトをご覧ください。

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※ 朝日新聞2012年2月14日朝刊

区庁舎について、PPS（特定規模電気事業者）による入札を実施します

規制緩和によって一般電気事業者以外からも電気を購入できる「電力自由化」が実施され、高圧電力を受電している施設では、電力購入の選択肢が広まっています。

文京区は、区庁舎（文京シビックセンター）の電力供給について、PPS（特定規模電気事業者）による入札を実施（導入は24年5月予定）します。これは、今後の東京電力の料金改定に対し、電気料金コストの削減を目的にしているもので、24年度は年間で約300万円、2％の削減を見込んでいます。

なお、区立小・中学校のうち5校では、すでに平成22年度からPPSによる電力供給を実施していますが、このの庁舎での導入状況を踏まえ、区有施設への導入を検討します。

お問合せ先
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター21階南側
施設管理課
電話番号：03-5803-1162
ファックス：03-5803-1339

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☆	文京区ホームページ 「区有施設の『電力自由化』への対応」	→こちらのサイトをご覧ください。
	日本経済新聞 「計画停電の注意点 携帯・ネット不通も 信号・医療も影響」	→こちらの記事、
	「大地震でも居住可能、都がマンション認定制度」	→こちらの記事をご参照ください。

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