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【2024/04/20 19:45 】 |
東京都 LCP住宅の登録・閲覧に係る基本方針

www.metro.tokyo.jp から引用


www.toshiseibi.metro.tokyo.jp から引用

東京都住宅マスタープラン(素案)
第3章住宅政策の目標と施策展開
第2節目標に向けた施策展開
目標1安全で安心な住宅・住宅市街地の形成
(1)災害に強い住宅・住宅市街地
(2)エネルギー自立型で低炭素な住宅・住宅市街地
(3)良好な住環境に配慮したまちづくり



目標1 安全で安心な住宅・住宅市街地の形成
(2) エネルギー自立型で低炭素な住宅・住宅市街地
① 災害時にもエネルギーが途絶えない住宅市街地の形成
地震災害でも、生活継続を可能とする性能を備えた集合住宅の普及のためのプロジェクトを実施します。
このプロジェクトの実施に併せ、電気や熱エネルギーの最適な管理が可能となるエネルギーマネジメントシステムの導入等を検討します。


○ 生活継続に必要な最小限のエネルギーを確保した集合住宅の普及促進
震災時には地震による倒壊などの直接的な建物被害は免れても、その後の停電により、エレベーターの長時間停止、給水ポンプの停止による断水など、住宅内での生活を続けることが困難となる事態が予想されます。
東京では多くの人々がマンションで生活しており、高さ60mを超える超高層マンションが400 棟以上存在するなど、その多くが高層化している状況の中で、電力の供給が長期間にわたり途絶えると、こうした世帯に対する避難所の確保も必要となり、その数は莫大なものとなります。
避難者の発生をできるだけ抑制するため、震災時においても都民がそれぞれの住宅内に留まり、生活の継続を可能とする性能を備えたマンションや公共住宅等(LCP [Life Continuity Performance]住宅)の普及を促進します。



「東京都LCP住宅の登録・閲覧に係る基本方針」について

東日本大震災の際には、建物自体が損傷を受けていなくても、停電があったマンションでは、水の供給やエレベーターの運転が停止し、結果として自宅での生活が継続できないなどの影響がありました。

東京都では、環境に与える影響や都民の経済的な負担などを考慮しつつ、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保することで、都民が自宅での生活継続を可能とする住宅(以下、東京都LCP住宅)の検討を進め、あわせて、東京都LCP住宅の情報を提供する方策の検討を進めてきました。

本日(2012年1月23日)、東京都LCP住宅の登録・閲覧に係る基本方針を別紙のとおり、取りまとめましたので、お知らせします。

東京都LCP住宅の登録・閲覧に係る基本方針 (PDF 144KB)

お問い合わせ先
東京都 都市整備局
住宅政策推進部 住宅政策課
電話 03-5320-4046


東京都 報道発表
「東京都住宅マスタープラン(素案)への意見を募集」
東京都住宅マスタープラン(素案)への意見を募集|東京都→こちらのサイト、
東京都都市整備局
「LCP住宅の登録・閲覧に係る基本方針」
「東京都LCP住宅の登録・閲覧に係る基本方針」について /東京都都市整備局→こちらのサイトをご覧ください。





高層建築物は、災害時に弱いのではないでしょうか?

日本経済新聞
「大地震でも居住可能、都がマンション認定制度」
→こちらのサイト、
ダイヤモンド・オンライン
「新耐震住宅『東京都LCP住宅』とは何か」
新耐震住宅「東京都LCP住宅」とは何か その効用と購入者や業界に与える影響を解説|業界別 半年先の景気を読む|ダイヤモンド・オンライン→こちらのサイト、
百年後のヴィンテージマンション
「地震に強い防災拠点マンションを目指せ! ― 東京都LCP住宅への期待と波紋」
百年後のヴィンテージマンション→こちらのサイト、
マンション選びのお役立ち情報ブログ(マンション・チラシの定点観測)マンション選びのお役立ち情報ブログ(マンション・チラシの定点観測)→こちらのサイト、
マンション管理組合つれづれblog
「災害対応マンションで登録制度 東京都が4月にも開始」
マンション管理組合つれづれblog→こちらのサイト、
SUZUKI's Blog
「太陽光発電マンションの日蔭で訴訟」
SUZUKI's Blog→こちらのサイト、
安心して住み続けられる街、美しい都市をつくるために→こちらの記事、
日本経済新聞
「計画停電の注意点 携帯・ネット不通も 信号・医療も影響」
→こちらの記事をご参照ください。

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twitter.com から引用

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【2012/02/02 00:00 】 | 歴史的景観と住環境を考える
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