※ twitter.com から引用


※ www.jftc.go.jp から引用

（平成28年2月29日） 東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る告発について 平成28年2月29日 公正取引委員会 公正取引委員会は，東日本高速道路株式会社東北支社（以下「東日本高速道路東北支社」という。）が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して，同法第74条第1項の規定に基づき，本日，株式会社NIPPOほか9社及び同犯罪当時に被告発会社10社で道路工事の請負等の業務に従事していた11名を検事総長に告発した。

※ twitter.com から引用

震災復旧談合、公取委が刑事告発 道路舗装10社と11人 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は29日、独禁法違反の疑いで、舗装大手NIPPO(東京)、前田道路(同)、日本道路(同)の3社を含む舗装会社10社とその担当者11人を、検事総長に刑事告発した。東京地検特捜部は告発を受け、各社の担当者を在宅起訴し、法人としても起訴する。 関係者によると、談合の疑いがあるのは東日本高速道路東北支社が2011年8～9月に実施した東北、常磐、磐越自動車道など計12件の道路舗装工事の入札。3社の担当者が主導して舗装各社で連絡を取り合い、事前に受注会社を割り振っていた疑いがある。

※ kabukei.jp から引用

独占禁止法違反容疑による起訴について 当社および当社関係者は、平成28年２月29日付で、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されました。 株主の皆様、お取引先の皆様をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことについて、深くお詫び申し上げます。 当社は、昨年１月28日に公正取引委員会による立入検査を受けてから、関係当局の調査等に全面的に協力するとともに、独占禁止法遵守をはじめコンプライアンス強化のための対策を進めて参りましたが、今回の事態を厳粛に受け止め、役職員一同、更なる法令遵守の徹底に取り組み、皆様の信頼回復に全力を挙げて努めて参ります。 以上

☆	公正取引委員会 「東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る告発について」	→こちらのサイト、
	商事法務 「公取委、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る告発について」	→こちらのサイト、
	共同通信 「震災復旧談合、公取委が刑事告発 道路舗装10社と11人」	→こちらのサイト、
	株式経済新聞 「【1881】NIPPO : 独占禁止法違反容疑による起訴について」	→こちらのサイト、
	時事ドットコム 「震災復旧舗装工事で談合か＝高速と国道、13社強制調査 ― 独禁法違反容疑・公取委」	→こちらの記事、
	株式経済新聞 「【1881】NIPPO: 当社元社員による不正行為に関するお知らせ」	→こちらの記事をご覧ください。

---

NIPPOさん、
コンプライアンスを謳っておられる大企業が
これからの文京区のまちづくりの基準に合わない建築物を
建設強行したりしないですよね。

高さを下げて、堀坂や隣地境界から離隔をとってください。

☆	絶対高さ制限を定める高度地区の指定(素案） 小石川二丁目の住居系地域は高さ制限２２ｍに	→こちらの記事、
	文京区が開発事業者に伝えた7項目の要望	→こちらの記事、
	緑地帯を伴う歩行者優先型の道路整備とする	→こちらの記事、
	区報ぶんきょう 「都市計画決定の告示・施行日をお知らせします」	→こちらの記事をご参照ください。

[0回]

※ 小石川2-4付近、小石川2-21付近

小石川二丁目マンションの無秩序な開発・建築を考える会の支援者の方から
情報をいただきました。
一時停止の標識と歩行者専用道路の標識が
同じ向きで仲良く並んでいます。
歩行者専用道路の標識は
Ｔ字路から堀坂を上ろうとする車両に見せるものです。
ところが、写真のとおり、堀坂を下りてＴ字路に入ろうとする車両
に見せており
180°向きが変わっています。



堀坂は区道です。
区道管理者（文京区土木部管理課）には
近隣住民の安全を考えていただきたいです。

---

文京区長 成澤 廣修 様

堀坂、六角坂の周辺住民は
静謐で整然とした小石川の町並みに
ふさわしいマンション建設を求めています。

○ 高さを20メートル以下に下げてください。 堀坂や隣地境界から離隔をとってください。 ○ 駐車場出入口を坂が平坦になる位置に移してください。 ○ 車寄せを敷地内に設けてください。 ごみ出し場やメインエントランスを車寄せに代用しないでください。

☆	原麻里子のグローバルビレッジ 「都市建築問題 ～マンションの供給過剰と建築紛争が起きる理由～」 で六角坂がとりあげられました	→こちらの記事、
	文京区が開発事業者（NIPPO 神鋼）に伝えた7項目の要望	→こちらの記事、
	堀坂、六角坂の開発に関する陳情 （平成20年10月28日）	→こちらの記事、
	緑地帯を伴う歩行者優先型の道路整備とする	→こちらの記事をご覧ください。

[0回]

※ twitter.com から引用

※ www.jiji.com から引用

震災復旧舗装工事で談合か＝高速と国道、13社強制調査 ― 独禁法違反容疑・公取委 東日本大震災で被害を受けた道路の復旧を含む舗装工事の入札で談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は28日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、業界大手のNIPPO（東京都、東証１部）など舗装業者13社を強制調査した。 工事は東日本高速道路や国土交通省東北地方整備局が発注した。 他に調査を受けているのは、いずれも東証1部上場で東京都に本社がある前田道路、日本道路、大林道路、東亜道路工業。いずれも非上場の鹿島道路（東京都）、大成ロテック（同）、福田道路（新潟市）、北川ヒューテック（金沢市）など。 公取委は各社の担当者らから事情を聴き、検察当局への刑事告発を視野に調べを進める。高速道路の復旧工事費用の大半は国からの補助金が原資となっている上、国道の舗装は国の事業で、談合で不当に高い費用が支払われた可能性がある。

※ news.searchina.ne.jp から引用

NIPPOと前田道路が急落、震災復旧舗装工事で談合と伝わる NIPPO＜1881＞と前田道路＜1883＞が急落している。 28日午前11時頃、震災復旧舗装工事での談合の可能性が伝わったことで売られ、後場に入ると一段と下げ幅を拡大。午後1時頃には、NIPPOは91円安（4.66％安）の1,860円、前田道路は111円安（5.70％安）の1,837円まで売られた。 時事通信は、東日本大震災の道路復旧舗装工事の入札で談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会がNIPPOなど舗装業者13社を独禁法違反の容疑で強制調査したと報じている。

※ www.traders.co.jp から引用

13:02 NIPPO ― 下げ幅拡大 道路の舗装復旧工事の入札で談合疑い 前田道路なども NIPPO<1881.t>が下げ幅拡大。時事通信 は28日、道路の舗装復旧工事の入札で談合した疑いで、公正取引委員会が同社などを強制調査したようだと伝えた。他に強制調査を受けたとされる、前田道路<1883.t>、日本道路<1884.t>、大林道路<1896.t>、東亜道路工業<1882.t>なども軟調な動きとなっている。

※ kabukei.jp から引用

NIPPOや前田道など道路株に値下がり目立つ、震災復旧工事で談合の疑いと報じられる NIPPO＜1881.T＞や前田道路＜1883.T＞、佐藤渡辺＜1807.T＞など道路株に値下がりするものが目立つ。この日午前中の日経速報ニュースなどで、公正取引委員会がこの日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、NIPPOや前田道路など道路舗装会社13社の本社などに強制調査に入ったと報じられたことを悪材料視。東日本大震災で被災した高速道路舗装復旧工事の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、前述3社のほか日本道路＜1884.T＞、大林道路＜1896.T＞、東亜道路工業＜1882.T＞、三井住建道路＜1776.T＞、大成ロテック（東京都新宿区）、鹿島道路（東京都文京区）、ガイアートT・K（東京都新宿区）などに調査が入ったとしている。

※ kenplatz.nikkeibp.co.jp から引用

結局「脱談合」は無理なのか、舗装大手に強制調査 東日本大震災で被災した国道や高速道路の復旧工事を巡って、舗装会社が談合を繰り返していた疑いが浮上している。公正取引委員会は1月28～29日、最大手のNIPPOをはじめ、前田道路や日本道路など大手・中堅20社を強制調査した。疑惑が事実であれば、大手建設会社による2005年の「脱談合宣言」後も、その子会社が談合を続けていたことになる。公取委は今後、検察当局への刑事告発も視野に調べを進める。

☆	時事ドットコム 「震災復旧舗装工事で談合か＝高速と国道、13社強制調査 ― 独禁法違反容疑・公取委」	→こちらのサイト、
	サーチナ 「NIPPOと前田道路が急落、震災復旧舗装工事で談合と伝わる」	→こちらのサイト、
	トレーダーズ・ウェブ（株式情報、FX情報） 「NIPPO ― 下げ幅拡大 道路の舗装復旧工事の入札で談合疑い 前田道路なども」	→こちらのサイト、
	株式経済新聞 「NIPPOや前田道など道路株に値下がり目立つ、震災復旧工事で談合の疑いと報じられる」	→こちらのサイト、
	日経コンストラクション 「結局『脱談合』は無理なのか、舗装大手に強制調査」	→こちらのサイト、
	株式経済新聞 「【1881】NIPPO: 当社元社員による不正行為に関するお知らせ」	→こちらの記事をご覧ください。

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NIPPOさん、
コンプライアンスを謳っておられる大企業が
これからの文京区のまちづくりの基準に合わない建築物を
建設強行したりしないですよね。

高さを下げて、堀坂や隣地境界から離隔をとってください。

☆	絶対高さ制限を定める高度地区の指定(素案） 小石川二丁目の住居系地域は高さ制限２２ｍに	→こちらの記事、
	文京区が開発事業者に伝えた7項目の要望	→こちらの記事、
	緑地帯を伴う歩行者優先型の道路整備とする	→こちらの記事、
	区報ぶんきょう 「都市計画決定の告示・施行日をお知らせします」	→こちらの記事をご参照ください。

[0回]

※ 2014年8月7日に周辺住民に投函された資料

6月14日開催の「（仮称）小石川二丁目マンション計画」説明会の補足資料が
約2ヶ月も経ってから周辺住民に投函されました。

説明会を開催して、追加説明をするべきです。

小石川二丁目マンション開発事業者（NIPPO 神鋼）の説明しようとしない姿勢は
一向に変わりません。

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小石川二丁目マンションの無秩序な開発・建築を考える会の支援者の方から、
今回、小石川二丁目マンション開発事業者（NIPPO 神鋼）が投函した
エントランスゲートの変更図は
開発登録簿と整合しないのではないかとの情報をいただきました。
資料等により調査したいと思います。


※ 文京区役所で閲覧、謄写されている開発登録簿（2012年に調製されたもの）の抜粋

---

NIPPOさん、神鋼不動産さん、
堀坂、六角坂の住環境に配慮してください。

○	高さを下げて、堀坂や隣地境界から離隔をとってください。
○	ごみ出し場やメインエントランスに 安全に車両が出入りできるのか疑問です。 図面等を配布してわかりやすく説明してください。

☆	絶対高さ制限を定める高度地区の指定(素案） 小石川二丁目の住居系地域は高さ制限２２ｍに	→こちらの記事、
	文京区議会 海津議員のブログ 「一方通行を逆走 それってあり？」	→こちらの記事、
	文京区議会 萬立議員の通信 「大規模建築は、住民の声を無視して進めてはダメです」	→こちらの記事、
	文京区が開発事業者（NIPPO 神鋼）に伝えた7項目の要望	→こちらの記事をご参照ください。

[0回]

※ 平成25年7月1日 官報 （号外第141号） から引用

解散公告 当社は、平成25年6月28日開催の株主総会の決議により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から2箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 平成25年7月1日 東京都港区芝大門1丁目11番2-303号 有限会社建築計画環境問題研究所 清算人 望月 輝夫

☆	望月 輝夫 「建設工事における近隣対策の上手なすすめ方」	→こちらのサイト、
	企業解散（公告）新着情報!! 「有限会社建築計画環境問題研究所（東京都港区）解散公告」	→こちらのサイトをご参照ください。

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※9年前の（仮称）小石川二丁目マンション建築計画に関する文書

（仮称）小石川二丁目マンション建築計画は、
元々は、清水建設による設計施工でした。
清水建設OBらが設立した
有限会社建築計画環境問題研究所一級建築士事務所が
総合企画と称して近隣交渉を行っていました。

上記文書の標識設置届の連絡先には
有限会社建築計画環境問題研究所の常務取締役が記載されています。

近隣交渉担当者の起こした事件を含め
9年前の（仮称）小石川二丁目マンション建築計画の問題については
別の機会にしますが、
清水建設には
堀坂、六角坂の周辺環境に
十分に配慮していただきたかったです。

---

　

NIPPOさん、神鋼不動産さん、日建ハウジングシステムさん、安藤ハザマさん、

堀坂、六角坂の周辺住民は
静謐で整然とした小石川の町並みに
ふさわしいマンション建設を求めています。

○ 高さを20メートル以下に下げてください。 堀坂や隣地境界から離隔をとってください。 ○ 駐車場出入口を坂が平坦になる位置に移してください。 ○ 車寄せを敷地内に設けてください。 ごみ出し場やメインエントランスを車寄せに代用しないでください。

☆	絶対高さ制限を定める高度地区の指定(素案） 小石川二丁目の住居系地域は高さ制限２２ｍに	→こちらの記事、
	文京区が開発事業者に伝えた7項目の要望	→こちらの記事、
	文京区議会平成23年第3回定例会で 小石川二丁目マンション問題が取り上げられました	→こちらの記事、
	景住ネットNEWS 「合意なき開発、公益なき再開発で、行政訴訟多発」 で紹介されました	→こちらの記事をご覧ください。

[0回]

※ 神戸新聞 2013年5月25日

神戸製鋼所（神戸市中央区）が、火力発電事業の増強方針に関連し、神戸製鉄所（同市灘区）の高炉の休止を検討していることが25日、分かった。高炉は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約し、鋼材の需要減や海外勢の台頭に対応する。高炉の跡地には、神戸製鉄所内で既に稼働している石炭火力発電所の設備を増設し、一体運用するとみられる。生産体制の再配置に時間が掛かるため、高炉の休止は数年後になる見通し。 今月末にも発表される経営計画に盛り込まれる予定。神鋼としては、１９８７年に旧尼崎製鉄所の高炉を止めて以来の大幅な生産体制の再編となる。鉄鋼業界では、新日鉄住金も主力の君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基の休止を決めており、生産見直しの動きが広がってきた。 神鋼は現在、神戸製鉄所で1基、加古川製鉄所で2基の高炉を稼働。休止を検討する神戸製鉄所の粗鋼生産能力は年約140万トン。約1400人が勤務し、主に自動車部品に使われる線材や棒鋼などを生産している。同約700万トンの加古川に比べ生産能力が低いことから、機能を加古川に集約し、効率の改善を図る方向だ。 一方、神戸製鉄所では2002年、石炭火力発電所を稼働。2004年には2号機も運転を始め、出力は合計140万キロワットと国内最大の電力卸供給事業となっている。 東京電力福島第１原発事故後、電力需給が逼迫傾向にあることを踏まえ、神鋼は高炉休止後、発電設備を増設する方向で調整し、関西電力管内の電力供給を補うとみられる。 近年、鉄鋼業界は世界的に需要が低迷する一方、中国や韓国のメーカーが生産を伸ばしている。神鋼は2013年3月期に2年連続の最終赤字を計上しており、経営の立て直しが急務となっている。

☆	神戸新聞 「神鋼、神戸製鉄所の高炉休止検討」	→こちらのサイト、
	朝日新聞 「神戸製鋼、神戸の高炉休止検討 赤字減へ加古川に集約」	→こちらのサイト、
	47NEWS 動画ニュース 「神鋼 高炉１基休止検討 神戸製鉄所 競争激化で」	→こちらのサイトをご覧ください。
	安心して住み続けられる街、美しい都市をつくるために	→こちらの記事、
	ITmedia 「東京電力の競争入札に初名乗り、神戸製鋼所が140万kWの火力発電所」	→こちらの記事をご参照ください。

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神戸製鋼所さん！
堀坂、六角坂の周辺住民は
静謐で整然とした小石川の町並みに
ふさわしいマンション建設を求めています。

○ 高さを20メートル以下に下げてください。 堀坂や隣地境界から離隔をとってください。 ○ 駐車場出入口を坂が平坦になる位置に移してください。 ○ 車寄せを敷地内に設けてください。 ごみ出し場やメインエントランスを車寄せに代用しないでください。

☆	景観と住環境を考える全国ネットワーク全国集会 「堀坂」が建築紛争現場ツアーの見学先に選ばれました	→こちらの記事、
	文京区が開発事業者（NIPPO 神鋼）に伝えた7項目の要望	→こちらの記事、
	建築主には説明義務があります！	→こちらの記事、
	緑地帯を伴う歩行者優先型の道路整備とする	→こちらの記事をご覧ください。

[0回]

※ release.nikkei.co.jp から引用

安藤建設株式会社と株式会社間組の合併契約締結に関するお知らせ

安藤建設株式会社（以下「安藤建設」という。）と株式会社間組（以下「ハザマ」という。）は、本日開催の両社取締役会において、平成25年4月1日を期日（予定）として両社が対等の精神に基づき合併（以下「本合併」という。）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
なお、本合併の実行は、安藤建設の定時株主総会並びにハザマの臨時株主総会及び種類株主総会における承認、公正取引委員会による承認等の、本件に関する諸条件が充足されること、その他本件に支障を来すおそれのある重要な事由が発生しないことを前提とします。
また、本合併が安藤建設の定時株主総会並びにハザマの臨時株主総会及び種類株主総会で承認された場合、安藤建設の株式は、平成25年3月27日をもって、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）において上場廃止となる予定です。


１．本合併の目的

わが国の建設業界は、足許では東日本大震災の被災地域における復旧・復興関連事業が本格化しつつあり、政府建設投資の底上げ、民間建設投資の緩やかな回復も期待されておりますが、リーマンショック以降、建設投資は低水準で推移しており、依然として厳しい経営環境にあります。
安藤建設とハザマは、平成15年に資本業務提携契約を締結し、長きにわたり信頼・協力関係を築いてまいりましたが、両社が持続的に成長していくためには、これまでの関係にとどまらず、経営統合によって事業規模の拡大と経営の合理化・効率化等を図り、収益力を強化することが最善の策であるとの考えで一致したため、本日、合併契約を締結いたしました。
本合併により、安藤建設とハザマは、これまで両社が築き上げてきた実績をもとに、補完性を活かして、技術力・営業力・コスト競争力でシナジーを発揮し、事業分野の強化と効率化を推し進めるとともに、さらなる海外展開と新規事業取組みへの基盤作りを図ることで、収益力、財務基盤、企業価値を向上させ、より強固な経営基盤を構築し、一層の発展と成長を目指してまいります。


２．本合併の要旨

（１）本合併の日程

取締役会決議日：平成24年5月24日
合併契約締結日：平成24年5月24日
安藤建設定時株主総会基準日：平成24年3月31日
ハザマ臨時株主総会及び種類株主総会基準日：平成24年6月11日（予定）
安藤建設定時株主総会開催日：平成24年6月28日（予定）
ハザマ臨時株主総会及び種類株主総会開催日：平成24年7月20日（予定）
最終売買日（安藤建設）：平成25年3月26日（予定）
上場廃止日（安藤建設）：平成25年3月27日（予定）
効力発生日：平成25年4月1日（予定）

（注1）ハザマにおいても、別途、平成24年6月28日に定時株主総会（平成24年3月31日基準）を開催する予定です。

（２）本合併の方式
ハザマを吸収合併存続会社、安藤建設を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により、本合併を行います。

（３）本合併に係る割当ての内容

本合併に係る割当ての内容

ハザマ（吸収合併存続会社）：普通株式　1
安藤建設（吸収合併消滅会社）：普通株式　0.53

（注1）本合併により発行するハザマの普通株式は43,834,207株（予定）です。（なお、ハザマは、その保有する自己株式を本合併による株式の割当てには一切充当いたしません。）

（注2）安藤建設の普通株式1株に対して、ハザマの普通株式0.53株を割当て交付します。ただし、安藤建設が保有する自己株式2,781,948株については、本合併による株式の割当ては行いません。

（注３）本合併に伴い、ハザマの単元未満株式を所有することとなる株主様においては、東京証券取引所において単元未満株式を取引することはできません。当該単元未満株式を所有することとなる株主様においては、ハザマ株式に関する次の制度をご利用いただくことができます。

[1]単元未満株式の買い取り制度
所有する単元未満株式をハザマが買い取らせていただく制度
[2]単元未満株式の買増制度
所有する単元未満株式を1単元（100株）となるまで買い増していただく制度
但し、ハザマには現時点で単元未満株式の買増制度はないため、本合併により単元未満株式を所有することとなる株主様において買増制度をご利用いただけるように、平成25年4月1日付で定款変更を行うべく、平成24年7月20日に開催予定のハザマ臨時株主総会において、買増制度の追加を含む「定款変更案」を議案として上程する予定であります。

（注4）本合併に伴い、ハザマの1株に満たない端数の交付を受けることとなる株主様には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、その端数部分に応じた金銭をお支払いいたします。

（４）本合併に伴う吸収合併消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
安藤建設は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）代表取締役会長・社長（就任予定）
代表取締役会長　小野　俊雄（現ハザマ　代表取締役社長）
代表取締役社長　野村　俊明（現安藤建設　代表取締役社長）

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☆	ハザマ、平成25年4月1日付で安藤建設を吸収合併 リリース詳細	→こちらのサイトをご覧ください。
	建通新聞 「（仮称）小石川二丁目マンションはハザマに決定 夏ごろめどに着工」	→こちらの記事、
	NIPPO・ハザマ建設工事共同企業体 設計施工 「パークハウス世田谷松原」	→こちらの記事、
	丸紅 安藤建設 「（仮称）グランスイート六義園 新築工事」	→こちらの記事、
	われわれの街を守ってください	→こちらの記事をご参照ください。

[0回]

※ www.city.bunkyo.lg.jp から引用

絶対高さ制限を定める高度地区の指定（第2次素案）の区民説明会を開催します。
是非、ご参加ください。

開催予定

開催日	時間	会場
平成24年3月14日（水）	18時30分～20時30分	文京福祉センター 6階視聴覚室
平成24年3月15日（木）		不忍通りふれあい館 地下1階ホール
平成24年3月17日（土）	14時～16時	文京シビックセンター 4階シルバーホール
平成24年3月19日（月）	19時～21時	スポーツセンター 2階多目的室
平成24年3月21日（水）	18時30分～20時30分	駒込地域活動センター 地下2階ホールA・B

＊説明内容は、いずれの会場も同じです。
＊当日、直接会場へお越しください。
＊当日は、2月20日発行の区報ぶんきょう特集号をご持参ください。

お問合せ先
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
計画調整課都市計画担当
電話番号：03-5803-1239
ファックス：03-5803-1358


堀坂を守れ！

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☆	絶対高さ制限を定める高度地区の指定(素案） 小石川二丁目の住居系地域は高さ制限２２ｍに	→こちらの記事、
	平成23年度第2回文京区都市計画審議会 議事録および資料	→こちらの記事、
	文京区が開発事業者に伝えた7項目の要望	→こちらの記事をご参照ください。

[1回]

※ 住民説明会 配布資料（2011年4月30日）


堀坂、六角坂の開発に関する陳情（2008年10月28日）

（１）	文京シビックセンター周辺地区まちづくり基本計画の理念に則り、緑地帯を伴う歩行者優先型の道路を整備し、歴史性に配慮した歩行者空間の形成に努めること。
（２）	文京区主催による堀坂の拡幅事業の全体説明会を早急に開催すること。

文京区が開発事業者（NIPPO 神鋼）に伝えた7項目の要望

（１）	建物の高さを20m以下にする。
（２）	歴史性に配慮した歩行者空間を整備する。
（３）	急峻な位置に車の出入り口は設けない。
（４）	歩道状空地は段差がなく、車椅子も通れるようにする。
（５）	緑地帯を伴う歩行者優先型の道路整備とする。
（６）	パースを作成し説明会を解りやすく。
（７）	車寄せを敷地内に設置。

開発事業者（NIPPO 神鋼）に
強く指導していただきたいです。

---

堀坂を守れ！

☆	堀坂、六角坂の開発に関する陳情	→こちらの記事、
	文京区が開発事業者に伝えた7項目の要望	→こちらの記事、
	文京区議会平成23年第3回定例会で 小石川二丁目マンション問題が取り上げられました	→こちらの記事、
	建築主には説明義務があります！	→こちらの記事をご覧ください。

[11回]

※ 1962年（昭和37年）頃の土地利用状況

概要
対象地周辺の東には源覚寺、善雄寺の2つの寺があり、南には後楽園がある。
1970年頃まで周辺に路面電車が通っている。周辺には住宅が建ち並んでいる。
対象地は古くは大部分が空き地であり、その後富士銀行の寄宿舎として活用されている。周辺は住宅として使われている。

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NIPPOさん、神鋼不動産さん、
堀坂、六角坂の周辺住民は
静謐で整然とした小石川の町並みにふさわしいマンション建設を求めています。

高さを下げて、堀坂や隣地境界から離隔をとってください。

☆	内閣府 情報公開・個人情報保護審査会 「『特定土地における譲受人からの譲渡契約に基づく申請について』の一部開示決定に関する件」	→こちらのサイト、
	都市基盤整備公団 2003年記者発表 土地有効利用事業に係る土地譲受人の募集	→こちらの記事、
	絶対高さ制限を定める高度地区の指定(素案） 小石川二丁目の住居系地域は高さ制限２２ｍに	→こちらの記事、
	文京区議会平成23年第3回定例会で 小石川二丁目マンション問題が 取り上げられました	→こちらの記事をご参照ください。

[2回]

※ www.city.bunkyo.lg.jp から引用

絶対高さ制限を定める高度地区の指定（第1次素案）の区民説明会を開催します。
是非ご参加ください。

開催予定

開催日	会場
9月3日（土）	不忍通りふれあい館 地下1階ホール
9月4日（日）	文京シビックセンター 4階シルバーホール
9月10日（土）	駒込地域活動センター 地下2階ホールA・B
9月11日（日）	スポーツセンター 2階多目的室
9月17日（土）	文京福祉センター 6階視聴覚室

＊開催時間は、各会場とも午後2時から午後4時30分までです。
＊説明内容は、いずれの会場も同じです。
＊当日、直接会場へお越しください。
＊当日は、8月31日発行の区報ぶんきょう特集号をご持参ください。

お問合せ先
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
計画調整課都市計画担当
電話番号：03-5803-1239
ファックス：03-5803-1358
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堀坂を守れ！

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☆	絶対高さ制限を定める高度地区の指定(素案） 小石川二丁目の住居系地域は高さ制限２２ｍに	→こちらの記事、
	文京区絶対高さ制限を定める高度地区の指定方針	→こちらの記事、
	文京区が開発事業者に伝えた7項目の要望	→こちらの記事をご参照ください。

[2回]

開発事業者（NIPPO 神鋼）から
説明会の開催についてお知らせがありません。

説明会（第3回）の議事録を配布して
お終いのつもりでしょうか。

開発事業者（NIPPO 神鋼）は
堀坂の急勾配の部分にあるごみ出し場を代用して
荷卸しの車両、送迎車両の駐車スペースにするつもりのようです。



ごみ出し場やメインエントランスに
安全に車両が出入りできるのか疑問です。
図面等を配布してわかりやすく説明してください。

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☆	住民の要望を集約した 「7項目の要望」を尊重してください	→こちらの記事、
	ニューズレター第２号が配布されました	→こちらの記事、
	勾配の急な坂は法定駐停車禁止場所	→こちらの記事、
	駐停車禁止と駐車禁止の違反についてお聞きします	→こちらの記事をご覧ください。

[4回]

※ koishikawa2.mansion.michikusa.jp から引用

事業者の企画している建築物は、堀坂北側の空地一杯に広がり、高さ32ｍでそびえ立つ、107戸が居住する巨大マンションであり、小石川2丁目の落ち着いた生活環境を大きく乱すものです。事業者の自分勝手なマンション建築計画に対して、近隣住民はこれまでさまざまな計画変更を要求してきました。それは次の「7項目の要望」に集約されます。7項目の要望は文京区からも事業者に伝えられています。

(1)	建物の高さを20m以下にする。
(2)	歴史性に配慮した歩行者空間を整備する。
(3)	急峻な位置に車の出入り口は設けない。
(4)	歩道状空地は段差がなく、車椅子も通れるようにする。
(5)	緑地帯を伴う歩行者優先型の道路整備とする。
(6)	パースを作成し説明会を解りやすく。
(7)	車寄せを敷地内に設置。

NIPPOさん、神鋼不動産さん、

○	高さを20メートル以下に下げてください。 堀坂や隣地境界から離隔をとってください。
○	駐車場出入口を坂が平坦になる位置に移してください。
○	車寄せを敷地内に設けてください。 ごみ出し場やメインエントランスを車寄せに代用しないでください。
☆	ニューズレター第２号が配布されました	→こちらの記事、
	建築主には説明義務があります！	→こちらの記事、
	勾配の急な坂は「法定駐停車禁止場所」です	→こちらの記事、
	急峻な位置に車の出入り口は設けない	→こちらの記事をご覧ください。

[5回]

※	家の横や前の道路上の駐車・・ : 生活・身近な話題 : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

駐車禁止の標識がなくても
交差点とその側端から5ｍ以内の部分は
「法定駐停車禁止場所」と定められており、
駐停車禁止場所の反則金が課せられます。

交差点周辺に駐停車している車両があると、
右左折車両が歩行者を見逃すことになって非常に危険です。

文京区土木部には
区道の違法駐車車両を防止する対策をお願いしたいです。

☆

読売新聞 「家の横や前の道路上の駐車・・」

→こちらのサイトをご覧ください。

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小石川二丁目マンション事業者（NIPPO 神鋼）が
2011年3月5日付で配布した図面では
車寄せが設けられていません！

マンション購入者も困るはずです。
堀坂、六角坂の周辺住民は設計変更を求めています。

荷物搬入車やごみ収集車が急峻な堀坂へ出入りして近隣への迷惑を起こす可能性があります。車両出入口やゴミ置き場の配置が問題を起こさないよう配慮し、配慮の内容を明示することを求めます。

☆	勾配の急な坂は「法定駐停車禁止場所」です	→こちらの記事
	建築主には説明義務があります！	→こちらの記事をご覧ください。

[1回]

※ oshiete1.nifty.com から引用

反則金は、駐車禁止場所では 15,000円、
駐停車禁止場所では 18,000円とのことです。

☆	「駐停車禁止と駐車禁止の違反についてお聞きします」
	質問と回答は	→こちらのサイト、
	駐停車の禁止（Wikipedia）は	→こちらのサイトをご覧ください。
	「放置・駐停車に関する反則行為」の問合せ先は、
	警視庁 駐車対策課 駐車取締第一係	TEL 03-3581-4321（代）です。

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堀坂の勾配は最大で約18％です。

駐車禁止の標識がなくても
勾配の急な坂は「法定駐停車禁止場所」と定められており、
駐車すると駐停車禁止場所の反則金が課せられます。

☆	勾配の急な坂は「法定駐停車禁止場所」	→こちらの記事、
	急峻な位置に車の出入り口は設けない	→こちらの記事、
	ごみ出し場やメインエントランスに安全に車両が出入りできるのか疑問です	→こちらの記事をご覧ください。

[1回]

※堀坂下の写真

車椅子は通行できないそうです。
迂回って・・・。どう行けば良いんですか？

歩行者優先型の道路整備と言えるのでしょうか！？

☆	「文京区が開発事業者に伝えた7項目の要望」は、	→こちらの記事、
	「ニューズレター第１号が配布されました」は、	→こちらの記事をご参照ください。
	福祉のまちづくり関連情報は、	→こちらのサイトをご参照ください。

[1回]

ダイヤモンド・オンライン
電気自動車の本格普及を強力に後押し！
不動産業界の新トレンド「ＥＶ対応型エコマンション」

不動産業界で特に、熱心なのは大京だ。2010年3月に完成した「ザ・ライオンズたまプラーザ美しが丘」の駐車場の全区画（33台分）に充電設備を設置したほか、2010年4月以降に着工したすべてのマンションを対象に、全駐車場の1割程度に充電設備を設置していく方針だ。加えて、過去に販売したマンションについても検討を進めている。 今や「環境」は企業のキーワード。ＥＶは二酸化炭素や排気ガスをまったく出さないのが最大の特徴だ。ガソリンスタンドに通う必要もなく、利便性にも優れている。不動産業界がこれに乗らない手はない。ＥＶ対応は、マンションの新たな付加価値として不動産業界のトレンドとなりつつあるのである。 各地の自治体も動き始めている。江東区では、2010年8月にマンション建設のルールである「江東区マンション条例」の改正に伴い、今後、着工する新築マンションに対し、台数に占める1割以上にＥＶ用充電設備の設置を求めるよう定めた。「強制力はないが、江東区の総世帯数の8割がマンション居住者ということもあり、極力、充電設備の設置をお願いしている」（温暖化対策課）。 総世帯数の6割がマンションという神奈川県も、2010年6月に伊藤忠商事や大京、パナソニック電工、東京電力など22社とともに、既存マンションや月極駐車場に充電設備の整備を目指す「基礎充電インフラ整備研究会」を開設し、2011年3月までに普及策をまとめるという。

日本経済新聞
電気自動車対応マンション競う

電気自動車（ＥＶ）の本格普及を見据え、大京や三井不動産など不動産各社がＥＶに対応した分譲マンションの開発に相次ぎ乗り出す。駐車場などに専用電源や充電器をあらかじめ備え付け、戸建てより難しいとされる集合住宅での充電環境を整える。 大京は2011年度に首都圏で開発する約70物件について、原則として駐車場の1割前後にあたる区画に充電器を備え付ける。費用は1台あたり十数万円（工事費別）。鍵付きの専用箱に収納して不正利用を防ぐ。充電にかかった電気代は、駐車場使用料などにあわせて管理組合が徴収することを想定している。 伊藤忠商事子会社の伊藤忠都市開発は2011年度に開発する4～5物件に充電器を備え付ける。 三井不動産レジデンシャルも都市部で開発する物件に、1棟あたり最大で数個の充電器を置く。2010年にはＥＶの充電に対応した4物件を発売したが、2011年には都内、横浜市、名古屋市など5物件が決まっている。 重要増加を受け、宅配ロッカー大手のフルタイムシステム（東京・千代田）はマンション用の充電器と管理システムを開発した。管理組合が利用者や使用状況を一括管理でき、料金を徴収しやすい。利用者もパソコンや携帯電話で使用状況を確認できるという。

☆	SUZUKI's Blog 「太陽光発電マンションの日蔭で訴訟」		→こちらのサイト、
	日本経済新聞 「計画停電の注意点 携帯・ネット不通も 信号・医療も影響」		→こちらの記事、
	日本経済新聞 「大地震でも居住可能、都がマンション認定制度」		→こちらの記事をご参照ください。

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小石川二丁目マンション事業者（NIPPO 神鋼）から図面等も配布されません。
車寄せは十分に設けられているのでしょうか。

荷物搬入車やごみ収集車が急峻な堀坂へ出入りして近隣への迷惑を起こす可能性があります。車両出入口やゴミ置き場の配置が問題を起こさないよう配慮し、配慮の内容を明示することを求めます。

☆	勾配の急な坂は「法定駐停車禁止場所」です	→こちらの記事
	建築主には説明義務があります！	→こちらの記事をご覧ください。

[0回]

国土交通省総合政策局建設業課「監理技術者制度運用マニュアル」の記事に、

堀坂道路拡幅部の修繕工事の現場に、 建設業法第40条に基づく「建設業の許可票」の標識が掲げられていないようです。

と書いたところ、「建設業の許可票」の標識が掲げられたとの情報が寄せられました。

東京都や文京区から指導があったということでしょうか。
事業者が説明会を開催しないことについても、指導していただきたいものです。

また、小石川二丁目マンションの無秩序な開発・建築を考える会の支援者の方から、監理技術者の土屋氏は大日本土木美里造成作業所の所長との情報が寄せられました。
情報ありがとうございます。

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※6年前の（仮称）小石川二丁目マンション建築計画に関する文書

「建設業の許可票」に記載されている大日本土木の 加藤 祥倶 社長は、
6年前は NIPPOコーポレーション 関東第一支店 執行役員支店長でした。
当時の小石川二丁目マンション建築計画の建築主として記載されています。
これは、偶然のことなのでしょうか。

☆	「建築主には説明義務があります！」は、	→こちらの記事をご参照ください。
	大日本土木はNIPPOの子会社です。	→こちらのサイトをご参照ください。

[2回]

※堀坂下の写真

すみ切りの部分を
ガードレールで完全に閉じようとしています。

☆	「文京区が開発事業者に伝えた7項目の要望」は、	→こちらの記事、
	進め！おむすび隊（みんなのご意見板）は	→こちらのサイトをご参照ください。

[1回]

※ http://www.mlit.go.jp/ から引用

建設業法第40条では、「建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。」と規定している。この標識には、監理技術者の資格登録番号も記載されている。
国土交通省総合政策局建設業課平成16年3月1日付「監理技術者制度運用マニュアル」において、「建設業者は、この様式の標識を掲示することにより、監理技術者等の資格を明確にするとともに、資格者証の交付を受けている者が設置されていること等を明らかにする必要がある」との判断が示されている。

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堀坂道路拡幅部の修繕工事の現場に、
建設業法第40条に基づく「建設業の許可票」の標識が掲げられていないようです。
現場責任者が資格者証の交付を受けた者であると明示されていません。
建設業者に対して、東京都、文京区が指導をしているのか、気になります。

☆	監理技術者制度運用マニュアルは	→こちらのサイトをご参照ください。
	大日本土木はNIPPOの子会社です。	→こちらのサイトをご参照ください。

[1回]

堀坂道路拡幅部の修繕工事のお知らせ
大日本土木株式会社
年末ご多忙の折、平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。 このたび、「堀坂道路拡幅整備工事第l期工事(修繕工事)」として、小石川二丁目20番地において、堀坂拡幅部分の修繕工事を行うことになりました。
1. 工事名称	堀坂道路拡幅整備工事第1期工事(修繕工事)
2. 工事期間	平成22年12月6日～平成23年1月20日
3. 作業時間	9:00～18:00
4. 作業内容	L型側溝切下げ4箇所(堀坂と拡幅部の聞の側溝) ガードパイプ設置 O.6m 5本、1.5m 2本(拡幅部内) 看板設置3基(堀坂) 区画線設置57m(掘坂)

作業内容は、過去に知らされたものと異なるようです。
説明会なく工事をしてよいのでしょうか。

開発事業者（NIPPO 神鋼）の説明会を開催しない姿勢は、現在も続いています。

☆

「建築主には説明義務があります！」は、

→こちらの記事をご参照ください。

[2回]

※出資者の名称、出資の価額（比率）は、2004年1月時点のものです。

株主・出資者一覧表

株主又は出資者の名称・氏名、所在地	株式の数（株）	出資の価額 （万円／比率）	具体業務
清水建設株式会社 〒106-8007 東京都港区芝浦1-2-3	1,560	7800 43.3%	建築・土木等建設工事の請負、建設工事に関する調査・企画・研究等 （制限業種）
オリックス・キャピタル株式会社 〒105-6132 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル32階	700	3500 19.4%	ベンチャーキャピタル （非制限業種）
エー・アンド・アイシステム株式会社 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町1-2	400	2000 11.1%	情報システムに関するコンサルティング・ソフトウェア及びハードウェアの売買・賃貸借・及び輸出入、情報システムに関する教育及び訓練 （非制限業種）
株式会社日立ハイシステム21 〒220-8130 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1	200	1000 5.6%	システム・コンサルティング業務、ソフトウェアの開発及び販売、通信機器・コンピューター機器並びに関連用品の販売 （非制限業種）
株式会社シンセア 〒105-0004 東京都港区新橋2-15-13	200	1000 5.6%	放送機器映像機器等賃貸、一般労働者派遣、放送放映関連機器販売 （非制限業種）
株式会社ジェットジャパン 〒579-8013 大阪府東大阪市西石切町4-5-18	100	500 2.8%	貨物輸送取扱、運輸斡旋、物品保管、荷役、梱包 （非制限業種）
株式会社東警サービス 〒556-0021 大阪府大阪市浪速区幸町2-7-3	100	500 2.8%	諸建物・催物・財産などの警備、管理保全に関する業務 （非制限業種）
株式会社ビルインスペック 〒196-0022 東京都昭島市中神町1157番地17	100	500 2.8%	建築設備の劣化損耗に関する測定、診断、評価 （非制限業種）
東京海上火災保険株式会社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-2-1	60	300 1.7%	損害保険業 （非制限業種）
ホーチキ株式会社 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-10-43	60	300 1.7%	消火器具、消火装置製造業 （制限業種）
ジョンソンコントロールズ株式会社 〒102-0073 東京都千代田区九段北3-3-9新一口坂ビル	60	300 1.7%	自動制御機器（電気・電子空気式）の販売、計装工事 （制限業種）
株式会社セブンサービス企画装飾 〒279-0043 千葉県浦安市富士見町5-2-39	60	300 1.7%	各種イベント立案、制作、運営 （非制限業種）
株式総数（出資総価額）・企業総数	3,600株（1億8,000万円）、12社
制限業種の株式の数（出資の価額）・制限業種企業数	1,680株（8,400万円）、3社
制限業種企業の占める株式の割合	46.67%

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TBTCは、建築基準法第77条の18以下に規定された「指定確認検査機関」である。

「指定確認検査機関」とは、国土交通大臣又は都道府県知事の指定を受けて確認検査業務を行なう機関であり（同法第77条の18～21)、TBTCは、平成13年6月1日、国土交通省から確認検査機関としての指定を受けた民間の株式会社である（国土交通省関東地方整備局長第1号)。

指定確認検査機関は、確認検査の業務を適確に実施するため、職員、業務実施方法その他の事項について適切なものを定めなければならず、役員、構成員又は職員の構成が、確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものでなければならず、確認検査の業務を行なうに付き十分な適格性を有するものであることが必要である（同法77条の20)。

建築基準法は、民間会社である指定確認検査機関に対して、公正中立な組織を設立・維持し、適正な確認検査業務の執行を求めているのである。

ところが、TBTCは、平成13年5月に、清水建設が、建築確認代行業務に参入するため設立した会社であり、当時、ゼネコンが建築確認代行業務に参入する初のケースとして注目を浴び、新聞報道では「清水建が建築確認代行」という見出しで紹介されたところである。
それによると、TBTCの資本金1億8000万円のうち、清水建設が43.3%、オリックス・キャピタルが19.4%、残りをその他10社が其々出資したのであるから、実態からすれば、まさに清水建設こそ建築確認代行業務の主体と認識されるべきなのである。

※	平成17年度 東京都建築審査会年報から引用
	（16建審・請第22号審査請求事件）

※	16建審・請第22号審査請求事件の甲第1号証の3
	（建築計画概要書の写し）

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☆	東京都建築審査会年報は、 東京都庁 都民情報ルームで閲覧、謄写することができます。
	都民情報ルームのご案内	→こちらのサイト、
	資料目録	→こちらのサイトをご覧ください。
	民間の確認検査員は行政の建築主事と同じ公益性	→こちらの記事、
	堀坂に関する東京都建築指導課との協議文書（2004年5月25日）	→こちらの記事をご参照ください。

[2回]

※平成19年10月31日撮影

開発事業のお知らせ標識が設置されてから、3年が経過しました。
当時の標識には

開 発 事 業 の 概 要	開発区域の地名地番	文京区小石川二丁目3番地1ほか
	開発区域の面積	4,706.31ｍ2
	開発事業の内容	共同住宅建設のための造成工事
	予定建築物等の用途	共同住宅
	開発事業 工事着手予定年月日	平成20年1月中旬
	開発事業 工事完了予定年月日	平成23年12月中旬

と記載されています。

共同住宅建築計画の設計者は、清水建設でした。

平成19年12月には
清水建設の共同住宅設計図に基づいて
諸官庁との事前協議がされていたそうです。

しかし、事業者から周辺住民に
共同住宅建築計画の説明がありませんでした。

その翌年に
清水建設は撤退しました。

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現在の開発事業のお知らせ標識では
連絡先（イム測量設計の担当者）も変更されています。

事業者の共同住宅建築計画を説明しない姿勢は
現在も続いています。

☆	「建築主には説明義務があります！」は、	→こちらの記事、
	清水建設については、	→こちらの記事、
	イム測量設計については、	→こちらの記事をご参照ください。

[1回]

堀坂は勾配18%を超える急坂です。
道路をただ拡幅するだけで安全が確保できるか疑問です。

道路拡幅部は歩道状に整備しているようですが
堀坂下の角（こんにゃくえんま裏の通りに面した部分）に
歩行者や自転車の飛び出しを防ぐためのガードレールも設置されていません。

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開発事業者（NIPPO 神鋼）は説明会を開催しません。
図面等も配布されません。

標識設置だけの状態で40日が経過しました。
開発事業者は説明責任を果たそうとしているのでしょうか？

☆	「標識設置だけで説明会を開催しない開発事業者」は、	→こちらの記事、
	「開発事業者から図面等も配布されません」は、	→こちらの記事、
	「急峻な位置に車の出入り口は設けない」は、	→こちらの記事をご覧ください。

（	開発事業者から説明会に関する連絡はなく、昨日より開発工事も休止しています。情報が入り次第、お知らせいたします。）

[1回]