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【2024/04/27 09:15 】 |

マンション管理新聞 「REPORT 相次ぐ行政訴訟」

※ danti.jugem.jp から引用 都内の建て替え案件3件で 全国最大規模の建替え事業に取り組む東京・多摩の「諏訪二丁目住宅」で、 マンション建替組合の設立認可取り消しを求め、 区分所有者ら5人が国土交通大臣に行政不服審査法に基づく審査請求を行った。 東京都が2010年7月以降認可した建替え事業では桜上水団地、原宿住宅で 都に対する行政訴訟が続いている。 東京都は2010年12月9日、「諏訪二丁目住宅マンション建替組合」の設立を認可したが、 区分所有者ら5人は同月27日、行政不服審査法第5条第1項に基づき、 上級行政庁として国交省に、都の認可処分取り消しを求め、審査請求書を提出した。 理由について審査請求人の1人、戸谷英世NPO法人住宅生産性研究会理事長は 「都知事に提出した意見書は12月に不採択となったが、 建替組合設立の過程において円滑化法の定める手続きに反した行為がある」 と話している。 国交省マンション制作室は「受理したが、対応の方針は検討中」としている。 都内では諏訪二丁目住宅に次ぐ規模の建替え事業である世田谷の「桜上水団地」に関し、 区分所有者ら15人が2010年1月29日、都に対し建替組合設立認可の事前差し止めを求め 東京地裁に提訴した。 7月20日に設立認可されたため現在は設立認可無効確認請求に訴えを変更。 建替組合は訴訟参加人として弁論に参加している。 2月に5回目の口頭弁論が行われる。 渋谷の「原宿住宅」では、近隣住民11人が2010年1月22日、都に対し総合設計許可処分 取り消しを求め同地裁に提訴している。 同建替え事業では、建築基準法の総合設計制度の公開空地として、 割り増し容積率で計画されているが、 原告側は「市街地環境の悪化を招く建替え事業。公開空地の認定の仕方に誤りがある」と主張し、 被告の都は「公開空地は防災拠点のスペースとして期待でき、 市街地環境は改善される」と反論している。 3月に6回目の口頭弁論が予定されている。 諏訪二丁目住宅…昭和46年竣工。23棟・640戸。 桜上水団地…昭和40年竣工。17棟・404戸。 原宿住宅…昭和32年竣工。6棟・112戸。平成22年8月10日、 都が建替組合設立認可。 ☆ 「キラーストリートを守ろう！ 原宿団地（ザ・神宮前レジデンス）高層化の見直しを求める」は →こちらのサイト、 「桜上水 団地の樹木たち」は →こちらのサイト、 「（一括）建替えに疑問ありblog」は →こちらのサイトをご覧ください。 景住ネットNEWS 「合意なき開発、公益なき再開発で、行政訴訟多発」は、 →こちらの記事、 原麻里子のグローバルビレッジ 「都市建築問題 ～マンションの供給過剰と建築紛争が起きる理由～」は、 →こちらの記事をご覧ください。 [0回] PR

【2011/01/16 00:00 】 | マンション紛争／建築確認取り消し

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