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※ 読売新聞 2006年7月26日朝刊 から引用 都情報公開審査会は25日、文京区のマンションの建築確認検査を行った民間検査機関の確認検査員の氏名の情報公開請求について、非開示とした都の決定を取り消し、公開するよう答申した。 都は2005年10月、マンションの建築確認済み証を交付したことに関する報告書の開示請求を受けたが、検査員が行政職員ではないため個人情報にあたるとして公開しなかった。 審査会は、検査員は行政の建築主事と同じ公益性を持っており、民間検査機関による建築確認は、耐震強度の偽装問題により社会の関心は極めて高いとして、公開すべきだと判断した。
内閣府 情報公開・個人情報保護審査会 「特定指定確認検査機関の指定申請書等の一部開示決定に関する件」 建築物建築確認制度における確認検査員の果たす役割が都道府県及び政令指定都市における建築主事と同じく非常に重要なものであることを踏まえると，建築物建築確認制度の適正な運用を確保する観点から，確認検査員の氏名及び略歴は，上記の改正建築基準法が成立する約1年2か月前である原処分時点において，公にすることが求められていたものと言うべきである。
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