※出資者の名称、出資の価額（比率）は、2004年1月時点のものです。

株主・出資者一覧表

株主又は出資者の名称・氏名、所在地	株式の数（株）	出資の価額 （万円／比率）	具体業務
清水建設株式会社 〒106-8007 東京都港区芝浦1-2-3	1,560	7800 43.3%	建築・土木等建設工事の請負、建設工事に関する調査・企画・研究等 （制限業種）
オリックス・キャピタル株式会社 〒105-6132 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル32階	700	3500 19.4%	ベンチャーキャピタル （非制限業種）
エー・アンド・アイシステム株式会社 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町1-2	400	2000 11.1%	情報システムに関するコンサルティング・ソフトウェア及びハードウェアの売買・賃貸借・及び輸出入、情報システムに関する教育及び訓練 （非制限業種）
株式会社日立ハイシステム21 〒220-8130 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1	200	1000 5.6%	システム・コンサルティング業務、ソフトウェアの開発及び販売、通信機器・コンピューター機器並びに関連用品の販売 （非制限業種）
株式会社シンセア 〒105-0004 東京都港区新橋2-15-13	200	1000 5.6%	放送機器映像機器等賃貸、一般労働者派遣、放送放映関連機器販売 （非制限業種）
株式会社ジェットジャパン 〒579-8013 大阪府東大阪市西石切町4-5-18	100	500 2.8%	貨物輸送取扱、運輸斡旋、物品保管、荷役、梱包 （非制限業種）
株式会社東警サービス 〒556-0021 大阪府大阪市浪速区幸町2-7-3	100	500 2.8%	諸建物・催物・財産などの警備、管理保全に関する業務 （非制限業種）
株式会社ビルインスペック 〒196-0022 東京都昭島市中神町1157番地17	100	500 2.8%	建築設備の劣化損耗に関する測定、診断、評価 （非制限業種）
東京海上火災保険株式会社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-2-1	60	300 1.7%	損害保険業 （非制限業種）
ホーチキ株式会社 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-10-43	60	300 1.7%	消火器具、消火装置製造業 （制限業種）
ジョンソンコントロールズ株式会社 〒102-0073 東京都千代田区九段北3-3-9新一口坂ビル	60	300 1.7%	自動制御機器（電気・電子空気式）の販売、計装工事 （制限業種）
株式会社セブンサービス企画装飾 〒279-0043 千葉県浦安市富士見町5-2-39	60	300 1.7%	各種イベント立案、制作、運営 （非制限業種）
株式総数（出資総価額）・企業総数	3,600株（1億8,000万円）、12社
制限業種の株式の数（出資の価額）・制限業種企業数	1,680株（8,400万円）、3社
制限業種企業の占める株式の割合	46.67%

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TBTCは、建築基準法第77条の18以下に規定された「指定確認検査機関」である。

「指定確認検査機関」とは、国土交通大臣又は都道府県知事の指定を受けて確認検査業務を行なう機関であり（同法第77条の18～21)、TBTCは、平成13年6月1日、国土交通省から確認検査機関としての指定を受けた民間の株式会社である（国土交通省関東地方整備局長第1号)。

指定確認検査機関は、確認検査の業務を適確に実施するため、職員、業務実施方法その他の事項について適切なものを定めなければならず、役員、構成員又は職員の構成が、確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものでなければならず、確認検査の業務を行なうに付き十分な適格性を有するものであることが必要である（同法77条の20)。

建築基準法は、民間会社である指定確認検査機関に対して、公正中立な組織を設立・維持し、適正な確認検査業務の執行を求めているのである。

ところが、TBTCは、平成13年5月に、清水建設が、建築確認代行業務に参入するため設立した会社であり、当時、ゼネコンが建築確認代行業務に参入する初のケースとして注目を浴び、新聞報道では「清水建が建築確認代行」という見出しで紹介されたところである。
それによると、TBTCの資本金1億8000万円のうち、清水建設が43.3%、オリックス・キャピタルが19.4%、残りをその他10社が其々出資したのであるから、実態からすれば、まさに清水建設こそ建築確認代行業務の主体と認識されるべきなのである。

※	平成17年度 東京都建築審査会年報から引用
	（16建審・請第22号審査請求事件）

※	16建審・請第22号審査請求事件の甲第1号証の3
	（建築計画概要書の写し）

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☆	東京都建築審査会年報は、 東京都庁 都民情報ルームで閲覧、謄写することができます。
	都民情報ルームのご案内	→こちらのサイト、
	資料目録	→こちらのサイトをご覧ください。
	民間の確認検査員は行政の建築主事と同じ公益性	→こちらの記事、
	堀坂に関する東京都建築指導課との協議文書（2004年5月25日）	→こちらの記事をご参照ください。

[2回]

日本ＥＲＩ(24190)株式会社東京建築検査機構の株式の取得（子会社化）に関するお知らせrelease.tdnet.info/inbs/140120130…2013/05/14 16:30

— TDnet適時開示情報さん (@tdnet_info) 2013年5月14日

※ twitter.com から引用

日本ＥＲＩ、今期最終を一転47％減益に下方修正 http://t.co/gcxJyKvg1O 横浜市鶴見区のマンション「セントレジアス鶴見」の区分所有権者との損害賠償請求訴訟について、平成25年９月９日付で和解が成立したことから、訴訟和解金6億6,500万円を特別損失に計上する

— gorinotsukudani (@gorinotsukudani) September 9, 2013