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【2017/10/23 16:42 】 |
大京や三井不動産など不動産各社 新築分譲マンションの電気自動車対応競う
ダイヤモンド・オンライン
電気自動車の本格普及を強力に後押し!
不動産業界の新トレンド「EV対応型エコマンション」

不動産業界で特に、熱心なのは大京だ。2010年3月に完成した「ザ・ライオンズたまプラーザ美しが丘」の駐車場の全区画(33台分)に充電設備を設置したほか、2010年4月以降に着工したすべてのマンションを対象に、全駐車場の1割程度に充電設備を設置していく方針だ。加えて、過去に販売したマンションについても検討を進めている。
今や「環境」は企業のキーワード。EVは二酸化炭素や排気ガスをまったく出さないのが最大の特徴だ。ガソリンスタンドに通う必要もなく、利便性にも優れている。不動産業界がこれに乗らない手はない。EV対応は、マンションの新たな付加価値として不動産業界のトレンドとなりつつあるのである。
各地の自治体も動き始めている。江東区では、2010年8月にマンション建設のルールである「江東区マンション条例」の改正に伴い、今後、着工する新築マンションに対し、台数に占める1割以上にEV用充電設備の設置を求めるよう定めた。「強制力はないが、江東区の総世帯数の8割がマンション居住者ということもあり、極力、充電設備の設置をお願いしている」(温暖化対策課)。
総世帯数の6割がマンションという神奈川県も、2010年6月に伊藤忠商事や大京、パナソニック電工、東京電力など22社とともに、既存マンションや月極駐車場に充電設備の整備を目指す「基礎充電インフラ整備研究会」を開設し、2011年3月までに普及策をまとめるという。


日本経済新聞
電気自動車対応マンション競う

電気自動車(EV)の本格普及を見据え、大京や三井不動産など不動産各社がEVに対応した分譲マンションの開発に相次ぎ乗り出す。駐車場などに専用電源や充電器をあらかじめ備え付け、戸建てより難しいとされる集合住宅での充電環境を整える。
大京は2011年度に首都圏で開発する約70物件について、原則として駐車場の1割前後にあたる区画に充電器を備え付ける。費用は1台あたり十数万円(工事費別)。鍵付きの専用箱に収納して不正利用を防ぐ。充電にかかった電気代は、駐車場使用料などにあわせて管理組合が徴収することを想定している。
伊藤忠商事子会社の伊藤忠都市開発は2011年度に開発する4~5物件に充電器を備え付ける。
三井不動産レジデンシャルも都市部で開発する物件に、1棟あたり最大で数個の充電器を置く。2010年にはEVの充電に対応した4物件を発売したが、2011年には都内、横浜市、名古屋市など5物件が決まっている。
重要増加を受け、宅配ロッカー大手のフルタイムシステム(東京・千代田)はマンション用の充電器と管理システムを開発した。管理組合が利用者や使用状況を一括管理でき、料金を徴収しやすい。利用者もパソコンや携帯電話で使用状況を確認できるという。

SUZUKI's Blog
「太陽光発電マンションの日蔭で訴訟」
SUZUKI's Blog→こちらのサイト、
日本経済新聞
「計画停電の注意点 携帯・ネット不通も 信号・医療も影響」
→こちらの記事、
日本経済新聞
「大地震でも居住可能、都がマンション認定制度」
→こちらの記事をご参照ください。



小石川二丁目マンション事業者(NIPPO 神鋼)から図面等も配布されません。
車寄せは十分に設けられているのでしょうか。

荷物搬入車やごみ収集車が急峻な堀坂へ出入りして近隣への迷惑を起こす可能性があります。車両出入口やゴミ置き場の配置が問題を起こさないよう配慮し、配慮の内容を明示することを求めます。

勾配の急な坂は「法定駐停車禁止場所」です→こちらの記事
建築主には説明義務があります!→こちらの記事をご覧ください。

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【2011/01/11 00:00 】 | 堀坂/開発許可
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