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※ 読売新聞 2006年7月26日朝刊 から引用 都情報公開審査会は25日、文京区のマンションの建築確認検査を行った民間検査機関の確認検査員の氏名の情報公開請求について、非開示とした都の決定を取り消し、公開するよう答申した。 都は2005年10月、マンションの建築確認済み証を交付したことに関する報告書の開示請求を受けたが、検査員が行政職員ではないため個人情報にあたるとして公開しなかった。 審査会は、検査員は行政の建築主事と同じ公益性を持っており、民間検査機関による建築確認は、耐震強度の偽装問題により社会の関心は極めて高いとして、公開すべきだと判断した。
内閣府 情報公開・個人情報保護審査会 「特定指定確認検査機関の指定申請書等の一部開示決定に関する件」 建築物建築確認制度における確認検査員の果たす役割が都道府県及び政令指定都市における建築主事と同じく非常に重要なものであることを踏まえると，建築物建築確認制度の適正な運用を確保する観点から，確認検査員の氏名及び略歴は，上記の改正建築基準法が成立する約1年2か月前である原処分時点において，公にすることが求められていたものと言うべきである。
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※ danti.jugem.jp から引用
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※世田谷区建築審査会 21世建審請第6号事件の関係文書より引用
上記は、世田谷区代沢2丁目の事件です。 資料等により調査のうえ、後日ご報告したいと思います。 建築士に、周辺環境への十分な配慮があれば、建築確認取り消しを請求されることもなかったと思います。 東京都には、建築士事務所への徹底指導をお願いしたいです。
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※ http://matisodate-izumi.cocolog-nifty.com/ から引用 今年は名古屋開府400年です。 文化のみちの一帯に 高さ約100ｍの超高層マンションを建てなくてもよいのではないでしょうか。 周辺住民のブログによると、もめているようです。 紛争予防条例に基づく建築計画のお知らせの標識には 清水建設の設計者として 一級建築士の奥山昌則氏の氏名が記載されています。 ※6年前の（仮称）小石川二丁目マンション建築計画に関する文書 （仮称）小石川二丁目マンション建築計画も、 元々は、清水建設による設計でした。 建築確認に関する文書に 奥山昌則氏の氏名と建築士番号が記載されています。 6年前の（仮称）小石川二丁目マンション建築計画の詳細は 別の機会にしますが、 清水建設には 堀坂、六角坂の周辺環境に 十分に配慮した設計をしていただきたかったです。
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※ http://www.youtube.com/user/higashinakano1 から引用 戸建て中心の住宅街に124戸のワンルームマンションが計画され、 区道の工事車両通行に問題があると疑問の声が上がっているそうです。
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※ http://koishikawa.air-nifty.com/ から引用 野村不動産「（仮称）小石川３丁目計画」から さらに東に5分ほど歩いて 文京区立柳町小学校の西隣（文京区小石川1-24付近）です。 文京区内では 周辺住民ともめている事例が多すぎます。 文京区には 施工者（ピーエス三菱）に対し 適確に指導していただきたいです。 ☆「建築主には説明義務があります！」は、→こちらの記事などをご参照ください。
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9月18日(土)午後7時から文京区立アカデミー茗台7階にて、 東急不動産「小日向プロジェクト」の住民説明会が開催されます。 上の写真は周辺住民が掲示した説明会開催案内です。 建設現場に、 建築主が、説明会の開催のお知らせを掲示してもよいのではないでしょうか。
本題です。 小日向プロジェクトの近く（文京区小石川3-36付近）で見かけたポスターと 野村不動産「（仮称）小石川３丁目計画」の標識です。 文京区内では 周辺住民ともめている事例が多すぎます。 建築計画のお知らせの標識に 「本計画は文京区ワンルーム形式集合建築物の建築に関する指導要綱に該当する。」 と記されています。 文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の施行から すでに2年以上が経過しています。 文京区指導課は条例に沿った指導をしないでよいのでしょうか。 ☆野村不動産「（仮称）小石川３丁目計画」の問合せ先（株式会社イム都市設計）は、 株式会社イム測量設計の関連会社です。
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※ http://homepage3.nifty.com/daigiri-news/index.htm から引用 「たぬきの森」で有名な事件です。 本日の新聞報道（朝日新聞 朝刊 東京版）によると 最高裁判所で建築確認取り消しが確定したため 26億円の損害が出たとして、 事業者が、新宿区と、東京都（東京消防庁新宿消防署）に 賠償を求める訴えを起こしたそうです。
事業者は 周辺住民への説明が不十分なまま 強行着工したために このような事件になったことを反省するべきです。 東京消防庁を訴えたのは さすがにおかしいのではないでしょうか。 新宿消防署は新宿区建築主事に対して意見書を提出しており 当然、事業者にも、慎重な判断を求めていたはずだからです。
堀坂、六角坂の開発についての署名活動に 「たぬきの森」の周辺住民の方にご署名をいただきました。 下落合みどりトラスト基金の皆様の活動を応援しております。
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湯立坂（文京区小石川5丁目）の国重要文化財「銅御殿」の隣接地に、野村不動産の高さ約40メートルの高層マンションが建設されている問題が、第174回国会 衆議院文部科学委員会（第12号、平成22年4月16日（金曜日））で取り上げられています。 平成二十二年四月十六日（金曜日） 午前九時開議 出席委員
委員の異動
本日の会議に付した案件 文部科学行政の基本施策に関する件 ○石田（芳）委員 一定の理解はいたしました。 ただ、教育論の中に、教育は国が責任を持ってやるべきだ、こういう議論があります。それはそれで正論でいいと思うんですが、私の言いたいのは、国がやるのは、財源の措置で余りにも一々一々方針を中央の官僚が地方の教育委員会、地方の教育行政に、もう本当に細部にわたって言い過ぎるんです。これが問題でして、そこのところの議論をこれからももっと深めていきたいな、こう思っています。 それはそれで、次の質問に移ります。 文化財行政です。これも私の経験からいいますと、町という空間は実におもしろいんですね。私は、全市博物館構想だとか、町は生涯学習の教室だとか、こういうイメージで町づくりをやってきましたけれども、その町という空間で非常に決定的なものを持つのが構築物、建物なんですね。 どこの町へ行きましても、一つのランドマークに古い文化財がなっている、こういう町は非常に外から見てイメージが見えやすいですし、非常に大事なことなんですね。この古い建物というのは、やはり建物というのは技術の集積でもありまして、こんなことを大臣に申し上げるのは釈迦に説法みたいな話ですが、日本は技術立国ですから、やはり建物を建てるためには非常に広範な技術の集積があるわけですね。そういう建物は町の記憶を語っていく。 私は、以前、ボストンに行きましたときに、古い建物のない町は記憶を喪失した人生と一緒だ、こういう標語が掲げてありまして、なるほどとうなったんです。確かに、古い建物はその町の記憶を語ってくれるんです。こういうのが一つの町とか地域のランドマークになりまして、非常に文化財に値する建物は大事なものだと私は思っています。 そこで、具体的な質問ですが、東京の小石川に通称あかがね御殿という重要文化財がありまして、私は、ある方に勧められまして見に行きました。重要文化財ですから、それこそ地域の記憶を語る文化財ですね。 問題は、このそばに、隣地に十四階建ての高層マンションが今計画されておるわけですね。私は、これを見に行きまして、一瞬、今の、トキがテンに襲われたみたいなイメージを持ったんですよ。これはひどいです。法的に問題ない、こういうことなんですが、ちょっとその辺、私、これは文化行政としては大変に憂慮にたえないところですが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。 ○川端国務大臣 私自身も、古い古い歴史を持つ町と町並みの中に生まれ育ちましたので、そういうものの大切さということは人一倍思っているところでございます。 このあかがね御殿も、そういう意味では、国の立場あるいは行政の立場でいえば、大事なものを重要文化財あるいは史跡指定等々にしてその保存に努めるということは、一生懸命やっていることは御理解いただいていると思いますし、このあかがね御殿自身も重要文化財という位置づけで、その保存維持に努めているところであります。 そのときに、個々の建物というのと地域、ゾーンということでいうと、例えば歴史的景観の町並みの保全とかいうことで、町並み全体を指定するとかいうこともありますし、その地域によっていろいろな条例等々で建物の制限をしているところもあります。そういう意味で、今先生おっしゃったように、法的に問題がないというのは、そういう網には一切その土地建物以外がかかっていないということにおいては法的に問題ないんですね、この隣に何を建てようが。 例えば京都市の条例では、大文字焼きの五山の見えるある指定の地域からは、視界を遮る建物はいけないという提起があって大論争になりました。だから、そういう意味で、私的な財産権、建物を建てるというものとの規制をどうするかというのは議論になるところでありまして、いろいろな観点で、この町全体を、あるいはこの通りを、あるいはこの建物をということの工夫をされている中で、あかがね御殿自体が、建物は重文だけれども、周辺に関して一切網がかかっていないという現実で、マンションを建てられることが進められていることを法的にどうこうすることが今根拠がないという現実があって、そういう意味では、こういうものの周辺を含めて、町という全体も含めて、どうあるべきかは大変大きな課題だというふうに思っています。 少なくとも、今この問題に関しては、建てることによって景色は変わりますが、この建物に影響を与えるようなことは万が一でもあってはいけないという指導はしておるようであります。例えば工事で振動したら壊れてきたとか傾いてきたとかいうことがあってはいけないということは当然のこととしてあるんですが、隣地においての何らかの制限がかかっていないという現実にあることは、大変さま変わりしてしまうという意味では悩ましいことであることは事実だと思っておりますが、法的には問題ないかと言われたら全く問題ないと言わざるを得ない状況でございます。 ○石田（芳）委員 私も見に行きまして、重文の建物の壁が隣のマンション建設の振動で明らかに崩れていっているんですよ。それから、もう一つは風、やはりマンションというと絶対に風向きが、竜巻みたいなものが起こって、明らかにこれは物理的に非常な危険性があると思うんですが、そういう認識に対して大臣どうですか。 ○川端国務大臣 壁が破損した件については、平成二十一年十月二十九日、所有者から、工事中の振動により土壁が一部破損したとの連絡があったため、文化庁で直ちに現地確認を行った。報告のあった破損は土壁表面の粒土が少量落下しているもので、粒土の落下は工事以前よりあった小亀裂など経年劣化によるものが主たる原因で、必ずしも工事中の振動が原因と判断できないため、工事の中止を指示することは困難である旨、所有者に伝えたというのが、事実経過として報告を受けているところでございます。 それと、風に関しましては、これはいろいろな場所でマンション風というのが問題になっております。そういう部分で、所有者が主張するマンション建設後の風環境の変化が及ぼす建物への影響については、所有者の求めに応じて事業者が行った風洞実験の結果や、これに関する専門家の意見を踏まえても、マンション建設後に風の影響が原因で建物が毀損に及ぶとまでは言えないと考えており、風に関して規制する法令や基準がない中、風に関する問題を文化財保護法第四十三条の「保存に影響を及ぼす行為」として取り扱い、マンション建設に関して指導を行うのは困難であると考えているということでありまして、風が起こることは間違いがない、しかし、そのことが原因で建物が壊れていくということには至らないというのが専門家の意見ということで対処しているというのが、経過として報告を受けているところでございます。 ○石田（芳）委員 今のその御答弁は、全部、前政権のときからの官僚の考え方です。これは池坊先生も前副大臣のときに見ておられるんですよ。私の言いたいのは、政権交代したんです。ここで私は、やはりこういう古いものを大事にするということが、そもそも日本は文化大国なんですよ。ところが、戦後のＧＮＰ信仰だとか数値、効率化のためにどんどん古いものをないがしろにしてきたんです。経済大国という光の部分の影として、古いものをないがしろにしてきた。政権交代がやはりそこを切りかえるというのが国民的な願いだと私は思っています。 私は、これは東京都も問題がある、それから国土交通省も問題がある。しかし、そういう行政に対して、いわゆる数値にあらわれない、文化財に対する誇りだとか、そういう価値観を言うのが文科省だと私は思うんです。 私がこんなに力んでもしようがないことで、ぜひ大臣の、政権交代という劇的な歴史的なドラマが起こったのをひっくるめて、ひとつ価値観の大転回、文化大国日本としての情報発信をしていただきたいと思っています。 ○川端国務大臣 御指摘の価値観の部分は、基本的に全く同じ価値観を持っているというふうに私個人としては思っています。 そして、やはり政権交代をしたからということが、そういう価値観を非常に大事にするということの姿勢は、文化審議会にもいろいろな諮問をさせていただいておりますが、そういうことはしっかりと打ち出していきたいというふうに思っております。 ただ、現行の法律の中での権利等々を、さかのぼって、価値観を変えたからだめだという法的根拠をつくることは、相当技術的には多分難しい問題があるんだというふうには思っております。 そして、客観的、専門的な部分での風の影響とか土壁の工事の振動によるものというのは、その被害の問題は、まさに科学的、客観的、専門的な判断でするべきものであって、ただ、地域的にこの建物の周りをどこまで保存するべきなのかということは地方自治体にもかかわる問題でありますので、そういう方向性はしっかり持つ中で進めるように、これからも一生懸命考えてまいりたいと思っています。 ○田中委員長 石田芳弘さん、もう時間ですから。 ○石田（芳）委員 質疑の時間は終了しましたが、一言だけ言いたいことは、これは政治主導じゃなきゃ解決つきません。ですから、どうぞひとつ政務三役の皆さん、頑張っていただいて、よろしくお願いいたします。
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※ http://matsubara6.rakurakuhp.net/ から引用 立地環境の良いマンションにもかかわらず、販売は苦戦しました。その大きな要因は、周囲にお住いの方々の反対運動です。理由として挙げられているのは、平地における地下室マンションが立法の趣旨に反し法の抜け道を利用した計画である、というもので、地下住戸に設けられるドライエリアが本来緑化すべき部分をコンクリートで固められることにより環境破壊につながる、とも主張され、建築確認取消しを求めて訴訟も提起されました。
NIPPOさん！ 安藤ハザマさん！ 堀坂、六角坂の周辺住民も 「豊かな緑地帯を伴う歩行者優先道路」の整備を求めています。
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巨大リンク集などもある充実したサイトです。 裁判を経て、８年の間に事業者も変わっています。 ☆「鰭ケ崎の住環境を守る会」は、→http://www.shibitozaka.com/mansion/をご覧ください。
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2004年頃までのマンション問題が紹介されています。 古文書というべきかもしれません。 文京区内では次の事例が紹介されています。
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 文京区を相手に 開発許可取り消しを求める行政訴訟になっているそうです。 （東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第225号事件。）
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 ※東京新聞2010年6月29日夕刊 http://chiikinomirai.net/modules/bulletin/ によると、 「文京区小日向４丁目に建設中の高層マンションの一部が、都の定めた高さ制限に違反していることが分かり、東急不動産が建築確認を取り下げ、工事を中断」しているとの記事が掲載されたそうです。 この事件について、調査のうえ、後日ご報告したいと思います。
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※文京区議会概要（平成20年版）より （１）歩行者優先の必要性について （２）歴史に配慮したまちづくりの必要性について （３）まとめ
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